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2011.04.15

【財形融資ご返済中の方へ】東日本大震災に被災された方への「財形融資」の手数料等減免措置について 

 

このたびの震災で被災された皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 

独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」といいます。）から弊社を通じて財形住宅融資を受けて現在返済中の方で、標記災害により被災された方につきましては、財形融資の手数料等減免措置を下記のとおり実施いたします。

　記

１．減免措置内容

　　（１）返済条件変更手数料　　　　　　　10,000円　→　免除　　

　　（２）元利金据置期間の返済手数料　　　450円　→　免除

　　（３）全額繰上返済手数料　　　　　　　15,000円　→　免除

　　（４）一部繰上返済手数料　　　　　　　10,000円　→　免除

　　（５）団信特約料及び返済金払込金一時返戻

　　（６）返戻金払込一時返戻

　　（７）死亡・行方不明の場合の保険事故以降の元利金等免除

２．減免措置期間

　　（１）（３）（４）（７）：平成23年3月11日（災害発生日）から平成24年3月10日（1年間）

　　（２）　　　　　　　　：措置期間内

　　（５）　　　　　　　　：平成23年3月11日から90日以内の申し出で6ヵ月以内に再徴収

　　（６）　　　　　　　　：平成23年3月11日から90日以内の申し出で3ヵ月以内に再徴収

３．減免措置の対象となる方

　　（１）（２）：雇用・能力開発機構が実施する「貸付条件変更」の承認に該当する方

　　（３）（４）：繰上返済手数料免除依頼書（死亡・行方不明者除く）及び

　　　　　　　　「り災証明書（写）」または「被災証明書（写）」のご提出ができる方

　　（５）（６）：支払猶予・一時返戻依頼書（返済金・団信特約料）のご提出ができる方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               　以上