制度を活用する

利子補給制度

利子補給制度

利子補給制度とは、従業員の住宅取得を促進するため、企業が従業員の住宅ローン金利の一部を負担することをいいます。
財住金では、利子補給制度を検討する際に大きなネックとなる利子補給計算を代行しています。（注１）
また、利子補給制度を運用する上で必要となる社内規定策定のアドバイスもいたします。
なお、利子補給計算データはペーパーもしくはCD-R等の媒体にて提供いたします。（注２）
注１：
融資は財住金取扱いの「財形住宅融資」「財住金フラット３５」に限ります。
注２：
媒体を用いたデータ提供は有償となります。
社内規定例：
融資利率が２％を超えた場合に
借入額2,000万円までの部分に対し、在職中（最長25年）において
その超過利息分を（２％を上限）負担する。
  • 上記社内規定例に基づいた負担利率（2,500万円借入／融資利率３％の場合）
    • 従業員数 企業負担利率 従業員負担率
    2,000万円の部分
    １％
    ２％
    500万円の部分
    なし
    ３％
  • 企業負担額の計算（初回返済分
    • 通常利息（利子補給がない場合） ：
    		 2,500万円 × ３％ ÷ １２＝ 62,500円・・・Ａ
    企業負担  ：
    		 2,000万円 × １％ ÷ １２＝ 16,666円・・・Ｂ
    従業員負担  ：
    		  Ａ － Ｂ ＝ 45,834円