借換えをお考えの方－概要
融資概要 財住金フラット３５（借換え）
- 資金使途
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ご本人（申込人）自ら居住するための住宅（またはセカンドハウス用・親族居住用の住宅）にかかる住宅ローンの借換え資金
- リフォーム資金にはご利用できません。
- 「財住金の財形住宅融資」の借換えおよび「財住金の財形住宅融資」の後順位に抵当権設定をしている銀行等の住宅ローンの借換えにはご利用いただけません。
- 申込資格
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以下のすべての条件を満たす方
- ご勤務先の会社や所属している中小企業団体が財住金に出資または提携していること。
- お申し込み時の年齢が70歳未満の方
- 親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上の方もお申し込みいただけます。）
- 税込年収に対するすべてのお借入れの年間返済額の割合が次の基準に適合すること。
| 税込収入 |
年間返済額の比率 |
| ４００万円未満 |
３０％以下 |
| ４００万円以上 |
３５％以下 |
- 日本国籍の方、永住許可等を受けている外国籍の方で、国内に居住されている方。
- 当初の住宅ローンの返済実績が１年以上あり、その間正常にご返済されている方。
- 当初の住宅ローンの債務者と今回の借換えの申込人（連帯保証人を除く）が同一であること。
- 今回の借換えにあたり、取得対象建物または土地の持分変更がない方。
- 融資金額
- １００万円以上８，０００万円以内（１万円単位）
- 融資限度額
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以下のうちいずれか一番低い金額
- ８，０００万円
- 現在の住宅の担保評価額の２００％
- 当初の住宅ローン（1万円未満切捨て）残高および一部の諸費用の合計額
- 住宅・土地の担保評価により、ご融資金額が制限される場合があります。
- その他、年収による制限があります。
- 借入期間
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15年以上35年以内（179回～419回）で、次のいずれか短い年数（1年単位）。
- ご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合、10年以上14年以下（119回～167回）も設定可。
- 「80歳」－「お借換えのお申込時の年齢」
- 年収の50％以上を合算した収入合算者がいる場合には、お申込と収入合算者のうち、いずれか年齢の高いかたを基準とします。（1年未満切り上げ）
- 親子リレー返済をご利用される場合は、収入合算者の有無に関わらず、後継者のかたの年齢を基準とします。（1年未満切り上げ）
- 「35年」－「当初の住宅ローンの経過年数（1年未満切り上げ）」
- 当初の住宅ローンの経過年数が申込み時に20年を超える場合は、原則、借換えの対象となりません。
- 融資金利
- 全期間固定金利制 詳細はこちら
- 返済方式
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- 「元利均等返済」または「元金均等返済」からお選びいただけます。
６ヶ月毎のボーナス月増額返済可（ボーナス返済分はご融資金額の４０％以内）
- 申込人の個人名義口座から毎月１０日に自動引き落としします。
- 担保
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土地・建物に住宅金融支援機構が第１順位の抵当権を登記させていただきます。
- 別途、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）をご負担いただきます。
- 原則住宅金融支援機構からの融資実行日と同日に抵当権を登記させていただきます。
- 登記
- 原則：当社指定の司法書士が手続きをさせていただきます。
- 保証人
- なし
- 保証料
- なし
- 融資手数料
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融資手数料定額型：２１，６００円（税込み）
- 財住金の財形住宅融資併用の場合は１０，８００円（税込み）
融資手数料定率型：融資額×１．０８％（税込み）
- 財住金の財形住宅融資併用の場合は融資額×０．９７２％（税込み）
- 繰上返済手数料
- 無料
- 団体信用生命保険
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原則、機構団体信用生命保険にご加入いただきます。 詳細はこちら
- 火災保険
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原則、融資期間以上の長期一括払いの火災保険にご加入いただきます。
詳細はこちら
- 別途、火災保険料が必要となります。
- 土地に抵当権を設定しない場合、保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第一順位の質権を設定していただく場合がございます。
- 遅延損害金
- 年１４．５％
