当社に出資・提携している企業・
団体にお勤めの方限定
財住金フラット３５の概要
- 資金使途
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ご本人（申込人）が所有し、ご本人もしくはご親族が居住するための以下の資金
- 住宅新築資金（土地取得費含む）
- 新築住宅購入資金
- 中古住宅購入資金
- セカンドハウスもお申し込みできます。
資金使途の確認
- 住宅改良資金にはご利用いただけません。
- 申込資格
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以下のすべての条件を満たす方
- ご勤務先の会社や所属している中小企業団体が財住金に出資または提携していること。
- 申込時の年令が満70歳未満であること。
- 税込年収に対するすべてのお借入れの年間返済額の割合が次の基準に適合すること。
| 税込収入 |
年間返済額の比率 |
| ４００万円未満 |
３０％以下 |
| ４００万円以上 |
３５％以下 |
- 日本国籍の方、永住許可等を受けている外国籍の方。
- 融資金額
- １００万円以上８，０００万円以内（１万円単位）
- 融資限度額
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８，０００万円
- その他、年収による制限があります。
- 財形住宅融資を併用される場合
- 両者の融資額合計が所要額の90％以内
- 土地が借地（賃貸借）で担保に入れることができない場合は、両者の融資額合計が所要額の60％以内（かつフラット３５は建物価額の100％以内）
- 借入期間
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１５年以上３５年以内（179回～419回）（１年単位）で、最終返済時の年齢が満８０歳未満となる期間
- ご本人または連帯債務者の年齢が６０歳以上の場合、１０年以上１４年以内（119回～167回）も設定可。
- 借換えの場合、「35年」から「住宅を取得した当初の住宅ローンの経過期間（１年未満切上げ）」を減じた期間が上限となります。
- 融資金利
- 全期間固定金利制 詳細はこちら
- 返済方式
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「元利均等返済」または「元金均等返済」からお選びいただけます。
- 融資金額の４０％までボーナス月の増額返済もできます。
申込人名義の金融機関預貯金口座から毎月１０日に自動引き落としします。
- 担保
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土地・建物に住宅金融支援機構が第1順位の抵当権を登記させていただきます。
- 別途、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）をご負担いただきます。
- 融資実行日と同日に抵当権設定登記をさせていただきます。
- 保証人
- なし
- 保証料
- なし
- 融資手数料
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融資手数料定額型：２１，６００円（税込み）
- 財住金の財形住宅融資併用の場合は１０，８００円（税込み）
融資手数料定率型：融資額×１．０８％（税込み）
- 財住金の財形住宅融資併用の場合は融資額×０．９７２％（税込み）
- 繰上返済手数料
- 無料
- 団体信用生命保険
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原則、機構団体信用生命保険にご加入いただきます。
詳細はこちら
- 火災保険
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「再調達価額」を保険金額、「借入期間以上」を保険期間とする長期一括払いの火災保険を付保していただきます。詳細はこちら
- 延滞損害金
- 年率１４．５％
