財形住宅融資を受けるために行う財形貯蓄の種類について
「一般財形貯蓄」「住宅財形貯蓄」「年金財形貯蓄」のいずれかどれでも構いません。
財形貯蓄期間「1年」とは?
貯蓄開始の月から残高の計算基礎となった日の属する月までの12ヶ月をいいます。
例
-
現在 |
平成×2年4月26日 |
貯蓄開始年月日 |
平成×1年5月25日 |
給料日 |
毎月25日 |
- 12回目の積立日は、平成X1年4月25日であるため、暦の上では1年経過していないが、財形貯蓄期間1年の要件を満たすものとします。
財形貯蓄の合算
複数の財形貯蓄の残高を合算して融資申込みすることができます。
この場合、一つでも財形貯蓄期間が1年以上あれば財形貯蓄の残高を合算することができます。
例
-
|
貯蓄期間 |
貯蓄残高 |
財形住宅貯蓄 |
8ヶ月 |
40万円 |
一般財形貯蓄 |
2年 |
30万円 |
- 融資の審査上では、財形貯蓄期間:2年、貯蓄残高:70万円として行います。
財形貯蓄の残高証明書の有効期間
証明書の発行日が、財住金が独立行政法人勤労者退職金共済機構の代理店である金融機関へ借入申込みする日からさかのぼって、6ヶ月以内のものであれば有効です。
財形貯蓄残高証明書について
財住金所定の書式に代えて、金融機関から送付される財形貯蓄残高通知書(原本)を提出することで対応することができます。
代用できる財形貯蓄残高通知書の要件
- 有効期間内(上記)のものであること
- 貯蓄開始日の記載のあること
- 残高の記載があること
財形貯蓄見込残高証明書について
申込み時に財形貯蓄残高が不足している場合、次回の積み立て予定金額に限り、これを実際の残高に加算することができます。
例
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現在
平成X2年4月26日
財形貯蓄残高:200万 |
次回積立日
平成X2年5月25日
積立金額:10万 |
融資審査上の
財形貯蓄残高:210万 |
- 財形貯蓄期間が1年以上ある方が対象となります。
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