永住許可を受けている外国人の方はお申し込み可能です。
ただし、日本語によるコミュニケーションが可能な方に限ります。

登記の申請は、通常、司法書士に依頼します。
財住金では、通常、司法書士の紹介は行なっておりません。
一般的には、売主（仲介業者）または建設業者が司法書士を手配します。
ただし、財住金フラット３５（借換え）をご利用される場合は、この限りでありません。