建設される住宅の請負契約書に記載された請負金額（消費税含む）や購入される住宅の売買契約書に記載された売買金額（消費税含む）が、所要額の対象となります。

所要額の算入可否について

下表をご確認ください。

項目	判定
新築される住宅の請負金額（消費税含む）	○
購入される住宅の売買金額（消費税含む）	○
外構工事費用	○
カーテン、エアコン、照明器具等の費用（請負契約書に金額の記載がある場合）	○
設計費用、工事監理費用	○
敷地の測量、整地のための費用	○
敷地内の既存家屋等の取り壊し、除却の費用（住宅新築資金のみ）	○
水道負担金	○
内装変更、設備設置のための工事費用（新築住宅購入資金のみ）	○
建築確認・中間検査・完了検査申請費用（申込人が申請先へ直接払う場合）	○
土地の取得費（申込日以前２年以内に取得のもの）	○
借地権の取得費	※
借地権の更新料	×
定期借地権の保証金	※
仲介手数料	×
登記費用・司法書士報酬	×
住宅ローンの諸費用	×
適合証明検査費用	※

○：所要額の算入可
×：所要額の算入不可
※：購入物件の内容により異なりますので、財住金までお問い合わせください

併用住宅について

併用住宅（店舗、事務所等を併せ持つ住宅）の場合は、住宅部分の割合に応じて建設費用を計算します。計算方法の詳細は、財住金までお問い合わせください。